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新連携事業計画とは?

「新連携事業計画」は、マンション管理組合の管理業務円滑化に向け、近畿経済産業局並びに、近畿地方経済整備局が認定し推奨する事業計画です。

「新連携事業計画」が従来のマンション管理へのサポートと大きく違う点

1、マンション管理組合が困っていること質問に対し、無料で相談できる

(マンション相談ネット開設、管理組合を訪問し直接相談)

2、改修・修繕費用が格段に安く、質の高い施工、信頼性

BOVシステムサポートによる、

Total Cost Reduction     工事費用を究極にまで削減
High Quality           非常に高い施工仕様と品質
Reliability             信頼性

3、上記1,2が認められ、近畿経済産業局並びに近畿地方経済整備局が認定し承認

(マンション管理サポートでは初めての認定、承認事業)

マンション管理における様々な問題点、課題解決のサポート

「新連携事業計画」では、マンション管理組合の運営に関する様々な問題点や課題に関するご質問を無料にてお受けいたします

例えば、

・管理組合の主要業務についてもっと知りたい

・管理組合の運営、総会開催方法についてアドバイスが欲しい

・議案書、議事録の作成について教えてほしい、等様々なご相談をお受けいたします

営繕工事、修繕工事、小改装等のサポート

「新連携事業計画」では、マンションの営繕工事、大規模な修繕工事から専用部内の小改装に至るまでを「より良い品質、より安く、より安全」に実施できるようサポート致します。

例えば、

・大規模な営繕、修繕工事を安心して依頼できる業者を知らない

・できる限り、安く、品質の良い工事をしてくれる業者を探している

・共用部だけではなく、専有部の小改装ができる業者はないか、等の問題解決をサポート致します

新連携事業計画の理念

集合住宅(マンション)を取り巻く環境は50年間で大きく変化してきているとともに、管理組合を取り巻く環境も大きく変化してきています
管理組合の「積極的な努力義務」は、より質の高い内容が要求されるようになってきているとともに、管理会社の責任義務もより明確化されてきています
また、工事施工業者にも時代の変化に適応した改善が求められています
「管理組合」「管理会社」「工事施工業者」がより良い連携により、管理業務の質向上を推進することが重要になってきていますが、そのためには今までのやり方では実現することは難しいと言えます
三者の意識改革、構造改革が必要です。そのためには新たな「仕組の構築」が必要です

「新連携事業計画」は、管理組合の積極的努力義務推進による管理組合の資産価値向上、より良い住環境づくりの実現を理念に、「管理組合」の管理業務、改修・修繕や問題点解決に向けた「仕組づくり」を分かりやすくご提案いたします。
「新連携事業計画」は、「近畿経済産業局」並びに「近畿地方整備局」の共同認定を受け、様々な課題や問題についても、無料でご相談を受けさせていただきます

「新連携事業計画」のコア企業は、カンサイ建装工業㈱、日の出塗装工業㈱、桜井工業㈱、㈱マドックが構成し、ご相談窓口はカンサイ建装工業㈱の「新連携事業計画推進室」がお受けいたします